'07. 5/31th.>"Hating the Korean Wave（嫌韓流）"
6/6th.>"Fanatic anti-Japan, South Korea”
7/6th.>"Taking measures for the Chongryun”
7/17th.>"Voting right for Koreans living in Japan”
8/5th.>"South Korea's economy, not so rosy”
8/17th.>"世界の嫌われ者＞ 南小中華"
9/2nd.>"The "Sea of Japan" or "East Sea"?" & "The toughest competitor, the Samsung"
9/22th.>"An article carried by the Asahi Daily on 1959 7/13th"
9/27th.>"The truth of the "Utoro issue"
10/19th.>"'日本は何故反撃できないか' & 'ウトロ住民の立退き問題'"
10/31th.>"知れば知る程、嫌いになる国＞ 南小中華"
'08. 2/17th.>"保守回帰した南小中華と日本"
5/25th.>"私が嫌いになった理由 > 南小中華"
7/19th.>"Takeshima
or Dokudo?"
いつも被害者面でワアワア言ってくる南小中華とはこんな国家です。
「保導連盟事件」&「済州島四・三事件（Jeju
massacre）」&「国民防衛軍事件」&「居昌郡庁（居昌事件）」&「光州事件」&「戦後の韓国（麗水・順天反乱事件）」&「私の村は地獄になった
-- ベトナム戦争（韓国軍による虐殺）」&「韓国兵に殺されたベトナム人の数は、公式統計だけでも4万1450名」&「ベトナム戦争に参戦した韓国軍元兵士たち」&「韓国軍がベトナムでした事「AGAIN1966」」
- いつもいつも日本の歴史教科書を批判する南小中華自身の歴史教育とは！？
"中・近世について > 属国社会・症候群" & "韓国の歴史教科書は、「宗主国と属国」の関係を隠している"
日本では教科書は検定制と取っており、批判の対象とされている物の採用率は１%未満です。一方、南小中華では国定教科書がしようされています。
朝鮮半島も台湾も、どちらも第２次世界大戦前には日本の一部（植民地ではありません）であったわけですが、台湾に対する南小中華の仕打ちがこれです。ところで、日本の統治政策が、台湾と朝鮮半島でそんな極端に違ったはずがありません。未だに朝日新聞や日教組の言う事を信じている人は目を醒ましましょう,>"日韓併合前後、朝鮮半島写真館" & "半島が清の属国だった証拠です"
「翻訳；台湾人はまだ日本贔屓」&「蔡焜燦氏 母校を訪ねて 日本統治下の学校教育に誇り」
台湾を代表する「愛日家」として知られる蔡焜燦（さいこんさん）氏（80）が、戦前の日本統治下で義務教育を受けた清水（きよみず）公学校を訪ねた。赤レンガ造りのモダンな校舎から伝わってくるのは、当時、台湾の将来を築く人材育成のため、日本本土にもない先進の教育設備を注ぎ込んだ日本人の熱意だ。蔡氏は「これが殖（植）民地の学校だろうか」という随想を発表するほどに、この学校を誇りとしているが、思い出の地をめぐりながら、愛日家ゆえに抱く複雑な思いものぞかせた。
清水公学校を訪れるきっかけとなったのは、蔡氏が復刻した同校の「総合教育読本」だった。この学校では昭和１０年、校内有線放送や16ミリ映画などを使った最新の視聴覚教育が始まった。その副読本として童謡や神話などを集めた「総合教育読本」は日本文化の凝縮だった。蔡氏の随想のエッセンスとともに同書を産経新聞文化面で紹介したところ、大きな反響を呼んだ。
当時の日本教育には、「民衆を隷属させた日本軍国主義による暗黒の一ページ」（中国外交部報道官）という批判もある。が、蔡氏は「『公』と『誠』を重んじる日本教育は台湾発展の源となった」と反駁（はんばく）する。
◇
「ご覧なさい。これが殖民地の学校かな？」。校門をくぐると蔡氏が、ちゃめっ気たっぷりにいった。
瓦ぶきの屋根を支える白亜の洋風円柱。見上げた天井は和風建築のヒノキ造り。廊下かられんが造りのアーチをくぐれば、芝生を敷き詰めた中庭が広がり、南洋の常緑樹、榕樹（ガジュマル）が木陰をつくって涼風を呼ぶ。その優美なたたずまいを目の当たりにし、うなるほかなかった。
「手洗い場で使った水を散水に使い、リサイクルの観念を教えた。教室には白木造りの神棚があり、朝礼後の礼拝で作法を習い、掃除当番を通じて公共心を養った。発案者の川村秀徳校長は 400枚ものレコードを集め、校内有線放送や映画による視聴覚授業でときめく子供心を立体的に育てた。これが 72年前に日本人が台湾で作った学校なのです」
◇
新校舎の落成から半年足らず昭和10年４月21日早朝、大地震が台湾中部を襲った。震源に近い清水一帯でも家屋が倒壊し、死者 320人を超す大惨事となったが、新校舎はびくともしなかったという。
「おやじは土をこねて急ごしらえのかまどをつくり、粥を炊いて被災者に配った」。「減私奉公の日本精神に生きる父親」の姿を脳裏に焼き付け、見舞金を贈られた昭和天皇に親近感を抱いたという蔡氏は、図らずも地震を通じて「愛日家」としての第一歩を踏み出すこととなった。
蔡氏は高台にある地震の慰霊碑から清水を見下ろしながら、静かにこう語った。「いつか私が死んだら、遺骨は３つに分けて散骨させる。葬式はしない。そして『拝啓 おやじの友人の皆様 父はあの世で待っているそうです』と息子に公告を出させます」と。
◇
「粋だろう」と言わんばかりの蔡氏に、日本へ託す言葉を期待したが、続きはない。代わりに、脱いだ上着をひょいと肩にかけ、こう歌った。
♪ふるさとの山の青さよ、尊さよ なんで頭がこう下がる あの木、あの森、あのせせらぎも みんな昔の夢が住む
（「ふるさとの灯」作詞・西條八十、作曲・早乙女光）
「愛国心をはぐくんだ日本教育は、激動の戦後を乗り越える心の糧。しかし、行き場を失った愛国心ほど悲哀に満ちたものはない」。ある親日派長老はこういって肩を落とすが、戦後日本が領有権を放棄した後の「台湾」は、世界に法的存在が認められず、蔡氏には日本教育でたたき込まれた「愛すべき祖国」を持てないでいる。
- 従軍慰安婦問題（For your ref>「翻訳＞米軍レポート（1944）：韓国人慰安婦」)
今回（2007年４月）思ったのは、敗戦国が国際社会で名誉回復する事は絶望的に困難だという事です。外交的敗戦は明らかですが、しかし日本は落着くべきです。安倍首相は、最初に「狭義の意味での強制生」だの、言葉遊びに奔ったのが間違いだったでしょう。安倍首相もお坊っちゃんだなあ（嘆息）とは思いますが、1993年の河野談話（これが最大のガン（後述））との整合性をとりつつと腐心したのでが、最初に「あれは撤回する」と言うべきだった。小手先の言葉遊びに奔った結果、発言がブレ続け、撤回するどころか再確認させられ、最後には総崩れとなりました。
今回は米国と結託し味方にする事に成功した在米も含めた南小中華の作戦勝ちという面もあります。日本は米国には逆らえないように出来ている。外交戦／プロパガンダ戦における敗北については諦めるとして、問題はこれからです。如何にして反撃すべきか？ 答えは「何もしない」です。これは、北小中華の崩壊後、南小中華に吸収される形で朝鮮半島が統一された場合に日本として北の再建コストを負担せず、何もせず傍観しているという事です。南小中華の国力では、日本が支援してやらない限り、北の再建コストに耐えられはしません。日本はただ、その時が来るの待てば良い、高見の見物を決め込めば良い。
日本としてはここで「今に見てろ、統一後には決して助けてやらないからな」と決意を固める必要があるわけですが、その障害となるのが日教組とか朝日新聞のような連中です。こうしたカルト的な連中は、必ずや「日本は半島を植民地にして酷い事をしたのだから、統一後には北小中華の再建コストを全面的にバックアップするべきだ」とか言い出すでしょうし、こうした勢力を撃滅する事が不可欠です。 ところで、朝日新聞を筆頭に、日本のマスメディアの報道が公正かと言えば、そんな事はなく、南小中華や中華帝国に負けないくらいに「反日」です。
反日の日本のマスメディアの報道を見ていると、さも「米国は南小中華に全面的に味方し、日本非難で盛り上がっている」ような気がします。しかし、やはり偏向報道のせいで多くの日本人は南小中華のマッド大統領がいかに異様な人物であるか認識していません。日本のマスメディアはお得意の旨趣規制により積極的に報道しませんが、このマッド大統領の下、米韓関係は極度に冷却化しています＞「孤立する韓国」 & ＞「崩壊する韓国」。あのマッド大統領の下で関係悪化しているので、米国が南小中華べったりに日本に圧力をかけてくるはずがないのです。
いっちゃっている左翼が、いかれた正義感と使命感につきうごかされているのです。従軍慰安婦問題自体、朝日新聞の誤報（捏造）から始まった事を失念するべきではありません。"朝日のねつ造体質は永遠です" & "FIFAワールドカップと朝日新聞" & "ぼやきくっくり | 朝日新聞の捏造・放火の歴史" & "朝日新聞の真実" & "捏造、不祥事、卑劣行為満載朝日新聞事件史" & "朝日の報道って捏造だらけ！！！その一例！？ - るいネット"。ここまでくれば、左翼思想もカルトの域でしょう。朝日新聞は「正義」であり、その「正義」を護るためなら史実を無視する事など些細な問題であり、さらに史実を捏造する事すら許容されるのです。
日本より強大な米国はともかく、日本より弱っちいくせにふざけた真似をする南小中華にはお灸を据えてやる必要があります。国際社会で「従軍慰安婦が史実として再確認されてしまった事」については仕方ないと諦めて、それより国内の反日勢力を撃滅する事を優先すべきでしょう。その時がきて、「日本は半島を植民地にして酷い事をしたのだから、統一後には北小中華の再建コストを全面的にバックアップするべきだ」とか言う奴が日本にいなければ、最後に笑うのは日本です。
シーファー米大使を手玉にとった“従軍慰安婦３人”の前歴…ころころ変転する証言／週刊新潮
由々しき事態だ。米下院に提出された慰安婦問題での対日謝罪要求決議案を巡って公聴会が開かれ、３人の元従軍慰安婦が出席。これを駐日米大使が“尊重”する旨の発言をした。が、大使を信じ込ませた彼女らは、過去、証言が何度も変わり、その信憑性に疑いの目が向けられているのである。
＜私は、彼女たちが売春を強制されたのだと思います。つまりその時、旧日本軍により、強姦されたということです＞ニューヨーク・タイムズ紙（３月１７日電子版）に載ったシーファー米駐日大使のコメントが本当ならば、まさに“手玉にとられた”と言うしかあるまい。何しろ２月１５日、米下院の公聴会に出席した元従軍慰安婦３人の中には、これまで猫の目のごとく言うことが変転してきた、いわくつきの女性がいるのだから。
まずは、韓国人の季容洙（イ・ヨンス）。「彼女が初めて元慰安婦として公の場に出たのは９２年。当時は、慰安婦にされた経緯を“満１６歳の秋、国民服に戦闘帽姿の日本人男性から赤いワンピースと革靴を見せられ、嬉しくなった。母親に気づかれないように家を出た”と語り、先の公聴会でも同じことを喋っているのですが…」と、現代史家の秦郁彦氏が教えてくれる。
「これまで何度も来日している彼女は、今年も日本で数回、会見を開いています。で、２月には“日本兵が家に侵入してきて、首を掴まれ引きずり出された”と言い、３月には“軍人と女に刀をつきつけられ、口を塞がれ連れ出された”などと内容が変わっている。要するに、家出と強制連行と、２つの話があるわけです」
◆終戦後も慰安婦？
季元慰安婦はには別の“疑惑”も指摘されている。連行された時の年齢が、１４、１５、１６歳と、実に“３種類”。時には「４４年、１６歳で台湾に連行され、慰安婦の生活を３年間も強いられた」と語るのだが、それでは終戦後も慰安婦として働いていたことになってしまう。
続いて、同じく韓国人の金君子（キム・クンジャ）についても、「ある時は“幼い時に両親を失い、養子に出された先でお使いに行ってくれと言われ、汽車に乗せられた”と語ったと思えば、またある時は“家に２人の朝鮮人が来て、工場で働かせてやると騙された”などと回想する。いずれにせよ、家出に近い話で、日本軍による強制連行ではない」（秦氏）
さらに、当時オランダ国籍で、現在はオーストラリア人のジャン・ラフ・オハーンに関しては、「“スマラン事件”の被害者だった可能性はありますが、この事件はむしろ、軍が慰安所に関与していなかったことを示すものです」と、政治ジャーナリストの花岡信昭氏が言う。「これは、占領下にあったインドネシアのジャワ島で一部軍人がオランダ人女性数十人を強制的に売春させていたところ、軍に見つかり閉鎖させられた事件です。つまり、軍が売春を禁じていた証拠になるもの、と位置づけられています」
◆N・オオニシ記者の影
であるならば、なぜ大使は彼女らの言を鵜呑みにしてしまったのか。「反日姿勢で有名なNYタイムズのN・オオニシ記者が、うまく話を引き出した面もあるのでは」と花岡氏は見るが、「日本が何も言い返さないから、米国内に間違った世論を喚起してしまっている。つまるところ外交戦略の失敗の表れですよ」（秦氏）
■日米両国を非難決議の対象にしては
≪噴火を再開した休火山≫
平成３年の大爆発から数年、日本の内外をにぎわせた慰安婦騒動も、河野洋平官房長官談話（５年）やアジア女性基金による「償い金」の支給事業で沈静したかにみえた。しかし人々の関心が薄れかけると、この休火山は噴火を再開するくせがあるらしい。
昭和天皇を慰安婦問題で有罪と宣告した女性国際戦犯法廷（１２年）、その番組制作をめぐるＮＨＫ対朝日新聞の紛争（１７年）につづいて、こんどは米国下院に上程された「慰安婦決議」案の行方が注目されている。すでに何度か提出され、そのつど廃案になったものだが、本年１月末マイク・ホンダ下院議員らが提出した新たな決議案は「日本帝国軍隊が第二次大戦期に若い女性たちを慰安婦として強制的に性奴隷化したことに対する歴史的責任を明確な形で公式に認め、謝罪する」（第１項）よう日本政府に求めたもの。
しかも「謝罪は日本の首相が公的資格で声明」（第２項）せよとか、「現在と未来の世代にわたり、このようなおぞましい犯罪があったことを教育せよ」（第４項）とか、「性奴隷がいなかったと主張する言論を禁圧」（第３項）せよといった内政干渉がましい要求までだめ押ししている。
およそ民主主義の総本家と自負するアメリカの議会人とは信じられぬほど品格に欠ける言い回しだが、その勧進元が戦時中に日系人（強制）収容所で暮らした日系３世と聞けば何ともむなしい。
しかも決議案の背景となった事実認識は「２０万人」の慰安婦たちを「２０世紀最大の人身売買」（前文）の犠牲者と位置づけ、集団暴行、強制中絶、殺害、手足切断などのめにあわせたときめつける非常識さだから、つける薬は簡単には見つかりそうもない。
外務省はこの種の係争では事実関係を争わず、村山富市首相や橋本龍太郎首相のお詫（わ）び文の英訳を届けるたぐいの消極策しかとってこなかった。２月１３日付で加藤良三駐米大使が下院にあてた「反論書簡」も、歴代首相が謝罪を重ねている、安倍首相も河野談話を受け継ぐと表明している、アジア女性基金が「償い金」を払った式の釈明に終始している。
≪鈍い決議阻止への動き≫
さすがに自民党の中山泰秀議員らが、河野談話の修正に向け動きだしたが、３月５日の参議院での質疑で、首相があらためて「河野談話は基本的に継承していく」と表明したため腰砕け気味になってしまった。では４月末の安倍訪米をにらんで直前の本会議可決をめざしているとされる状況に即効の対応策はあるのか、数案を検討してみよう。
（１）決議が可決されても法的効果はないので静観する（２）謝罪も償いもすんでいるとくり返し説得する外務省方式の継続（３）河野談話の修正（４）朝鮮戦争、ベトナム戦争でも米軍や韓国軍が類似の慰安所制度を利用していた事実を指摘し、「同罪」だったことを自覚してもらう−の４案である。
（１）と（２）は論外として、（３）河野談話の「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧など、官憲等が直接これに加担したこともあった」というくだりから、「軍の要請を受けた」を削除、「強圧」を「威迫」に、「直接これに加担した」を「直接間接に関与」か「取り締まる努力を怠った」へ修正するのが私案である。
慰安婦募集の実態は拙著『慰安婦と戦場の性』に詳述したが、朝鮮人ブローカーが娘を身売りした親と業者を仲介する合法的な商行為だった。そして業者が戦地に慰安所を開き、軍が性病の検診や輸送の便宜をはかったもので、官憲が「強制連行」に乗り出す必要性はなかったし、裏付けのある証言もみつかっていない。
≪ペンタゴンも黙認して…≫
ベトナム戦争中の米軍慰安所については、スーザン・ブラウンミラー（米人女性ジャーナリスト）の『Against our will』（１９７５年）に詳細なルポがある。一部を紹介すると「鉄条網で囲まれた公認の軍用売春宿では６０人のベトナム女性が住み込み…１日に８人から１０人をこなす。料金は５００ピアストルで、女の手取りは２００ピアストル、残りは経営者が取った。彼女たちを集めたのは地方のボスでペンタゴンも黙認、女たちは週ごとに軍医の検診を受け…」といったぐあい。日本軍の慰安所と瓜二つではないか。
ホンダ議員たちへ対日非難の資格ありやと問うか、決議案の対象を日米両国政府に修正するようかけあってみたらどうだろう。
最大のガン＞ 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
信頼性のある１次史料もないまま16人の「強制徴用されたと主張する元従軍慰安婦の言う事」だけを根拠にあんな声明を出すなんて、ふざけすぎでしょう＞河野洋平。そのせいで、今になってどれほど困った事になっていると思っているのでしょうか？
But Abe also keeps pointing out that no documentary evidence has been discovered to prove direct involvement by the government or army in taking the females by force -- as in kidnapping -- to the frontline brothels. His statement has sparked a storm of criticism from China, Taiwan, South Korea and other parts of the world.
Some experts say Abe is technically correct because no Japanese official documents dating back to before the surrender have been found, although scores of former sex slaves have testified about their ordeals.
Nobuo Ishihara, who was deputy chief Cabinet secretary when the 1993 statement was issued by Kono, claimed no government documents turned up that prove the military coerced the women into the brothels. The government's acknowledgment that the military was involved was based mostly on interviews of 16 women who said they were forced into sexual servitude for Japanese soldiers, he said.
For your
ref.> "韓国戦争中にも軍慰安婦存在」韓国教授が主張" & "韓国軍も
'慰安婦' 運用した２"
& "李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業" & "従軍慰安婦の真相" & "慰安婦と戦場の性」秦郁彦（インドネシア関連記述その２）" & "Coercion
seen in brothels for Occupation"
- 南小中華本国と在日朝鮮人
南小中華の日本への敵意は、年々加速し、幼稚になり、そして異様な様相を呈しています。そうした南小中華の動向を象徴しているのがこの記事です＞"韓国、昨年ＳＣＭで米国に「日本を仮想敵国に」要請"。他にも日本への嫌がらせ目的の地図や写真の改竄なと、例は数えきれない程あります。反日が加速しているのは「漢字の廃止」、そして「教育」のせいでしょう。まっとうに考えれば、台湾と小中華で日本の統治政策がそう極端に違っていたわけありませんが、台湾は日本の統治を肯定的に評価し非常に親日、小中華はその逆。これはどちらかが虚偽を語っているのです。
漢字を廃止した南小中華では、大衆は「一貫して中華帝国の属国であり、そもそも独立なんてしていなかった」と証明する文献を読めない。「日本が独立を奪った、こんなに酷い事ばかりした」と教育されればそれが「真実」です。南小中華の国定教科書を使った教育とは、ひたすら「ウリナリはこんなに素晴らしい歴史を持つ世界最高の国家だ」と強調し賛美礼讃する物だそうですが、そうした国家の先例を歴史に求めれば以外にも身近に存在します。その名を、皇国史観教育のはびこった「大日本帝国」と言います。南小中華が、かつての大日本帝国と同じく「いけない道」をまっしぐらに突き進んでいる事は明らかです。
そしてそれに反応する形で、日本でも嫌韓感情が徐々に高まっていると言えます。何故なら、１つにはなまじ「韓流」がブームになったばっかりに、付録で「南小中華の実態」についての情報も日本に流入してしまった事です。そしてこれが重要ですが、これまでは日本のマスメディアは南小中華の異様な反日の実態を隠してきたわけですが、南小中華の大手マスメディアが近年、相次いで日本語版を立上げ、これが所謂「嫌韓流」の１大情報源になっているからです。"JoongAng Daily(中央日報)" & "YONHAP NEWS AGENCY(聯合ニュース)" & "The Chosen Ilbo(朝鮮日報)"。南小中華の方でわざわざ日本語で情報発信してくれては、もはや隠しようがありません。
そして、南小中華がここまで反日カルト国家になってしまうと、辛い立場となってしまうのが在日の方達です。既に「南小中華本国」の実態は徐々にではあっても日本で知られ始めており、現時点では嫌韓はネットに限定されているでしょうが、日本の一般社会に滲み出してくるのは時間の問題であるからです。在日もいつまでも「あれは本国の話だ、俺達は関係ない」というわけにはいかないでしょう。在日を追い詰めているのは、他ならぬ朝鮮半島の本国です。私は在日は「南小中華人でも日本人でもない。１つの独立した民族を形成している」と認識していますが、このままではどちらからも「コウモリ」呼ばわりされるようになるのはまず間違いありません。
「真面目に善良によき市民であろうとする在日も多い。尊敬すべきあるいは好意をもてる者も多い」と言う向きもあるでしょうが、現実を無視はした「綺麗事」の域を出ません。本国に戻っても今度は「ハンチョッパリ」と蔑称され差別の対象であり、日本に帰化して貰うのが一番でしょう。実際、相当の勢いで帰化が進んでいるそうです＞「在日南小中華人、毎年一万人ずつ帰化…「在日南小中華人三・四世、新しい選択」。南小中華があのような狂気の反日カルト国家にならなければ、もう 30年か 40年で時が解決してくれたと思うのですが、人為的に加速させる必要があるように思います。
通説と異なり、在日は強制連行されて日本に来たのではなく、差別から逃れるため日本に密航したり、朝鮮戦争の難を逃れて日本に疎開したりと、自らの意志で日本に来た者達とその子孫です。特に済州島出身者ですね。南小中華は未だ封建社会で差別の厳しい社会です。現状に絶望し出国する人が後を立たないとは知っている人は知っている事実であり選択先は多くは「米国」です。ちなみに、マイク・ホンダの選挙区にはそうした南小中華系米国人（もしくは在米南小中華人）が非常に多い。子供に米国籍を与えようと、一応規制されてはいても、タイミングを合わせてハワイなどに「観光旅行」に行く事も横行しています。根絶などできるわけありません。
済州島は日本なら江戸時代の八丈島、大英帝国ならオーストラリアに相当する流刑地であり、半島からは差別の対象でした。特に朝鮮戦争時に済州島四・三事件と呼ばれる大虐殺が行われておりまして、てっとりばやく近所に避難する場所がないかと見渡せば、そこには日本・・・・・。友好関係にあれば何の問題も無かった、もう 20年か 30年で時が解決してくれた問題です。ただ、南小中華本国がここまで反日カルト国家になってしまっては、在日も無関係ではいられないという事なのです。彼らは帰りたくとも帰れない人たちであり、差別ゆえにヤクザや右翼となる在日も相当数になるそうです＞「右翼団体 実は反日サヨのやらせ」。
帰化した人を何人も知っていると言う人によると、休日には日の丸を掲げるような日本人らしからぬ愛国者になってしまう事があるそうです。このように、「自分を受入れてくれた事への感謝」あるいは「自分の出自へのコンプレックス」ゆえに、現在の所属先である共同体に対し殊更に忠誠を尽くすという例は普遍的に存在します。古代の例であれば、ローマ帝国（当時は共和国）のキケロがそうですね。征服された属州の出身ですが、元老院に議席をくれたローマ帝国への忠誠、侮り難し。帰化した在日の例なら、証券取引法違反容疑がかかって自殺した新井将敬議員、非常に愛国的でした。
日系米国人の例ですと、2000年の米大統領選挙時に、日系人のミネタ米商務長官がクリントン大統領に対し「日本の調査捕鯨拡大が生態系を著しく損なっていることが証明された」として、経済制裁の発動を求めた事があります。これは「大統領選挙を控え、環境保護団体やら動物愛護団体やらの支持を得るためのリップサービス」に加えて、「日系人の「ミネタ米商務長官」は、周囲の目を気にすると、必要以上に日本に強硬姿勢をとってみせる必要がある事」が指摘できるでしょう。ちなみに、従軍慰安婦問題で日本叩きの先頭に立つマイク・ホンダ・・・・・、太平洋戦争中は強制収容所に入れられた日系人です。
地元に南小中華系が多い事や、中華帝国の息のかかった団体からの多額の献金などもあるのでしょう。しかし同時に「俺は日本とは何の関係もない、骨の髄まで米国人なんだ」とアピールしなければならないという事もあるでしょう。この場合、日本の無謀なバカな選択の犠牲者とも言えるかもしれません。いずれにしても、在日はやがて選択を迫られるでしょう。日本と韓国が友好関係であればともかく、ここまで敵視されると日本か韓国か選んでもらわねばならない」というのが正直な所です。
-「親日反民族行為者財産帰属特別法」について
韓国の盧武鉉大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産 36億ウォン（約 4.8億円）を没収することを決定したと発表した。韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。
財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（1910年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン）元首相ら９人。現在は子孫らが相続している土地約 25.5万平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。同委員会は、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年８月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。
親日反民族行為者財産調査委員会が、昨年７月の発足後初めて、親日派とその子孫の財産を還収し、国家帰属とする決定を出した。財産調査委員会は大統領直属機関として４年期限で活動する。2005年２月に崔竜圭（チェ・ヨンギュ）議員ら169人が発議し、12/29日に公布・施行された「親日反民族行為者財産帰属特別法」に基づき設立された。法務部や警察庁、財政経済部から派遣された公務員４６人などで構成され、朝鮮総督府の官報や同委員会の調査報告書を基に、調査対象者 452人をリストアップし、対象者の家系図を作成した。
特別法により国家帰属対象となる財産は、日露戦争が始まった1904年から1945年8/15日までに、日本の帝国主義に協力した見返りとして取得したり相続した財産、または親日行為者の財産と知りつつ贈与を受けた財産など。財産調査委員会は家系図を基に、親日反民族行為者とその子孫名義の土地所有状況を照会し、土地台帳や登記簿謄本などを基に同期間に取得した財産を調査した。
財産調査委員会は昨年７月の第１回全体委員会を皮切りに、これまで17回にわたり会議を行い、親日反民族行為者 93人名義の財産や子孫に相続された土地1857筆地に対し調査開始の決定を出した。その上で、これらを第三者に売り渡すことができないよう裁判所に不動産処分禁止の仮処分申請を行った。調査開始の決定が出された土地は総面積1317万平方メートルで、公示地価は約1185億ウォンに達する。財産調査委員会は該当する土地の現場調査を行い、親日反民族行為により取得した財産であることを確認した後、全体委員会を開き在籍委員９人の全員賛成で帰属決定を出す。
親日派財産で独立運動記念事業を繰り広げる。 朴維徹（パク・ユチョル）国家報勲処長は15日、今年の報勲政策を発表し、「昨年12月に改正された‘独立有功者礼遇に関する法律’に基づき、親日反民族行為者から没収した財源を、独立有功者遺族支援および独立運動記念事業などにまず活用する計画」と明らかにした。 大統領直属機構の‘親日反民族行為者財産調査委員会’によると、調査委は昨年12月までに親日派 400人余のうち40人余の財産を調査することにし、没収に向けた手続きに着手した。41人の親日行為者が取得した財産は土地 270万坪で、公示地価にすると 700億ウォン台（約 95億円）に達することが分かった。
親日行為で取得した財産の国家帰属は 05年12/29日に公表された「日帝強制占領下反民族行為真相究明に関する特別法」に基づくものだ。 調査委は親日財産を調査し、親族および財産関係者に通報、異議がない場合は法務部などと協議した後、国家財産に帰属することになる。 調査委は財産調査が完了した親日派 41人のうち代表的親日派の李完用（イ・ワンヨン、1858−1926）ら11人の名簿と財産目録をホームページ（icjcp.go.kr）に公開した。 調査委が 40人以上の反民族行為者に対して調査開始決定を下した後、一部の子孫は異議を提起したことが伝えられた。 調査委は国家財産帰属となる 41人の親日財産を３月ごろ発表するという。
親日反民族行為者の子孫 40人余りが所有する土地270万坪が国に還収され、独立運動記念事業などに使われることになった。 国家報勲処の朴維徹（パク・ユチョル）処長は15日、今年の主要業務計画の発表を通じ、親日派に帰属する財産を活用した独立運動記念事業を推進する方針を明らかにした。親日派子孫が持つ財産を「殉国先烈・愛国志士事業基金」の財源にできるようにした「独立有功者礼遇に関する法律」に基づいたもの。政府は昨年12月に、親日反民族行為者の子孫 41人が所有する土地 270万坪に対する調査開始決定を下しており、現在対象者から異議申し立てを受け付けている。
政府は8月にもこれらの土地の還収が可能とみている。ただ、これらの土地には公示地価で換算すると 700億ウォンを超える価値があることから、土地の所有者のほとんどが異議を申し立てているおり、還収手続きをめぐっては難航も予想される。一方、安重根（アン・ジュングン）の埋葬場所を中国・大連の旅順監獄周辺地域と確定し、中国政府に対し同地域の保存を依頼することも今年の業務計画に盛り込まれた。政府は北朝鮮とも協議の上、安重根の遺骨を南北共同で発掘する計画だ。
政府が親日派の財産を返還させる作業を急いでいるが、親日派の子孫らはすでに財産の大半を海外に持ち出していることが分かった。これによって、先月18日にスタートした「親日反民族行為者財産調査委員会（以下調査委）」が進めている親日派の財産を国庫に帰属させる作業が難航する見通しとなった。京郷新聞（キョンヒャンシンムン）が11日報じた。同紙は「一部は帰化などですでに韓国を離れた」と伝えた。
韓日併合の当時に条約の締結に賛成した売国奴７人の1人、趙重応（チョ・ジュンウン）は日本による植民支配時代（1910〜45）に京畿道南楊州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）などの土地およそ 70平方メートルを受けた。この土地は孫娘の趙某氏に相続された。趙重応は調査委の調査対象 400人に含まれているが、孫娘の趙氏は相続を受けた財産を1963年から 2000年にわたって第３者に売却した。 韓国内に残っている財産は、ソウル鍾路区雲泥洞（ジョンログ・ウンニドン）の敷地（1784平方メートル、地上３階・地下1階）と日本文化院ビルだけだが、これは相続財産でないことから、返還させることができるかどうか不透明だ。孫娘の趙氏を除いた趙重応の子孫らは1969〜1981年の間に全員日本に帰化した模様だ。
植民支配時代に参議などを務めた親日派チョン・ギョウォンの子孫らも財産の大半を売却した状況。チョン・ギョウォンは慶尚北道星州郡（キョンサンブクド・ソンジュグン）など全国の各地に総 8.5万坪の土地と林野を所有していたが、その全量を売った後、今年5月、米国に移民した。チョン・ギョウォンの子孫は95年に京畿道平沢市の土地を売却した当時に得た譲渡所得税 2100万ウォンも納めていない。
韓流ブームを巻き起こしたドラマ『冬のソナタ』で有名な江原道春川市（カンウォンド・チュンチョンシ）の南怡島（ナムイソム）は、代表的な親日派ミン・ヨンフィの曾孫ミン某氏の所有。ミン・ヨンフィは当時中枢院の議長を務め、日本から子爵の爵位を受けており、ソウル徽文（フィムン）高校を設立したりもした。
1966年に京春（キョンチュン）観光開発でスタートした南怡島は、ミン・ヨンフィの孫が 94年「株式会社南怡島」に名義を変更した後、代表取締役を務めており、現在は曾孫が会長を務めている。ミン・ヨンフィの財産についてはすでに調査委の「調査開始決定」が下された状況だが、株式会社の形を取っている南怡島の場合、株主のため国庫に帰属させることができるかどうか壮語できない状況だ。
そのほか、400人の調査対象に含まれていない親日派の財産を返還させるのはさらに厳しいものとみられる。調査委は、調査対象をひとまず「売国奴、爵位を受けた者、衆議院と中枢院の参議ら」の４の範ちゅうに決めている。そこに含まれていない親日派子孫の場合、法網を避けて調査が始まる以前に財産を売却する恐れがある。調査対象に含まれていない親日派子孫らはいつでも財産を売却できる。
For your ref.> 米下院による日本の従軍慰安婦決議問題